アイ・シー・ネット株式会社は、経済産業省による平成28年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」としてが、「第2回 飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」との名称を用いる補助事業の募集を開始した。募集対象は新興国・開発途上国の現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で、現地の社会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組む企業だ。補助金は最大５０００万円交付される。
募集条件
- 新興国・開発途上国の現地の大学・研究機関・NGO・企業等（以下、パートナー機関という。但し、提案する中堅・中小企業の出資比率が50%を超えるなど、実質的に子会社に相当する機関（※3）を除く）と共同で、現地の社会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組むこと。
- 補助事業終了後2年以内に事業化を目指すビジネスプランであること。
重点募集地域
対象地域は、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会作成「援助受取国・地域リスト」（以下、DACリスト）に掲載の開発途上国
DACリストに掲載の開発途上国の中でも、下記の地域・国におけるビジネスプランを重点的に募集。
- 東南アジア：タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、フィリピン
- 南アジア：バングラデシュ、インド、ネパール
- 西アフリカ：ベナン、コートジボアール、ナイジェリア、ガーナ、ブルキナファソ、カメルーン、マダガスカル
- 東アフリカ：ケニア、タンザニア、エチオピア
- 中米：ドミニカ共和国、ホンジュラス、グアテマラ
重点的に募集する業種
募集するビジネスの業種に特に制限はあいが重点的に募集する業種として下記の業種を想定している。
- 製造業（電気機械器具）
- 農業
- 水産業
- IT
- コンテンツ制作
- 医療
- 教育
- 人材育成
補助金の支給率
補助金の支給率：2/3
補助金の額
1件あたり1,000万円～5,000万円を目安とする。
補助金の対象経費
製品やサ ービスを開発するために要する経費が、補助の対象経費 。人件費や出張経費が含まれる。
応募方法
応募用紙、ビジネスプラン、補助事業の資金計画表のひな形を、ホームページよりダウンロードし、日本時間2016年5月31日（火）23時59分までにメールで、応募書類一式をoubo@icnet.co.jpに送付
応募書類
（1）応募用紙
（2）ビジネスプラン（A4で10枚以内）
（3）補助事業の資金計画表
（4）会社概要
- 定款
- 登記事項証明書（応募日より3ヶ月以内に発行されたもの）
- 過去3年分の財務諸表（財務諸表を作成していない場合には、税務の申告書で代用可。また設立後3年を経過していない法人については、提出可能な期間の財務諸表）
- その他、会社案内などのパンフレット、提案する製品、サービスを補足するために必要な参考資料（任意）
書類審査
応募締切：日本時間2016年5月31日（火）23時59分
採択基準
【社会課題】
新興国・途上国のニーズに対して、提案されたビジネスが対応しているかを評価
【収益性】
ビジネスとして継続するための収益性が見込めることを重視
【実現可能性】
ビジネスとして実現可能性があることを重視
【将来性】
急速に発展する途上国におけるビジネス環境の変化といった可能性にも対処できる、将来的な展望を持ったビジネスプランを評価
【独創性】
既存のビジネスがアプローチしてこなかった、社会的な課題解決につながる、従来の枠組みにとらわれない自由な発想を評価
【アカウンタビリティ】
本事業が、公的資金を使った補助事業であることを踏まえ、本事業終了後5年間にわたって本事業に関する事業化の状況や、収支状況を適切に報告し、説明責任を果たせる体制であることを高く評価
【その他の審査事項】
本事業が、公的資金を使った補助事業であることを踏まえ、提案者の補助事業のコストパフォーマンスを評価
補助金の支給対象期間
補助金の支給対象となる経費は、交付決定日から、2017年1月31日までに支払いが完了した経費
5月13日には福岡でも説明会が開催されるようだ。興味がある方は参加されてはいかがだろうか。
