創業特区としてスタートアップ支援を充実させている福岡市において新たに特例が認められた。
今回認められたのは以下の３つだ。
・保険外併用療養に関する特例 関連事業
・国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業
・創業者の人材確保を支援するための人材流動化支援施設の設置
ではそれぞれ少し詳しく見てみよう。
保険外併用療養に関する特例 関連事業
九州大学病院が国内未承認の医薬品等であってもアメリカ、イギリスなどの６カ国において承認を受けている場合、保険適用手続きを迅速化する。
重症全身性硬化症に対する自己造血幹細胞移植などが適用対象となる。
国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業
創業特区にて、設立5年以内のスタートアップが自身のビジネスのため国家公務員経験者の確保することを支援する。具体的には国家公務員が、公務員をやめてスタートアップにジョインし、その後また国家公務員に復帰した場合、スタートアップにジョインしていた期間も退職金算定期間に通算できるようにする。これにより人材の流動性が高まるということだ。
公務員はリスクをとることになれてないので、リスクを取りやすい環境を作ろうということだろう。
ちなみに国家戦略特区諮問会議の資料には設立５年以内の創業者として掲げられているのはKAIZEN platformだけだ。これは例示なのか将来的にも限定なのかはわからないが、資料をそのまま読むと上述の保険外適用の九大のケースと同じくKAIZEN platformにのみ適用されるように見える。KAIZEN platformは地方でのグロースハッカー育成に力をいれており、その点が地方創生の動きとマッチすると評価されたのだろう。
資料は→こちら
そもそも国家公務員を必要とするスタートアップがいるのか不透明だ。
国家公務員をスタートアップに送り込むということ自体より、まずは国家公務員の人材交流でモデルケースを作り、民間企業・事業会社などからスタートアップに人が流れる動きを波及させることが狙いなのだろうか。
創業者の人材確保を支援するための人材流動化支援施設の設置
スタートアップの人材確保のため、スタートアップとスタートアップで働きたい人材をマッチングする「福岡市スタートアップ人材マッチングセンター」を、福岡市スタートアップカフェに設置 する 。
従前より、福岡市とスタートアップカフェはコンシェルジュを中心に、スタートアップと人材のマッチングを精力的に行ってきた。個別相談ベースや、マッチングイベントの開催、情報発信などがそれだ。今回その活動が創業特区として正式に国のお墨付きを得た形だろう。スタートアップカフェの活動成果の一つと言える。
人材不足に悩むスタートアップは福岡にも多い。今回のマッチングセンターの設置を契機に人材の流動化が進めば、またひとつ環境が整っていくだろう。
