ものづくり補助金をご存知だろうか？正式にはものづくり・商業・サービス新展開支援補助金という。
なんとなく「ものづくり」というとプロダクトを実際に製造するビジネスをイメージするため、自社とは関係ないと思いがちであるが、正式名称にあるようにいわゆる「ものづくり」でなくとも対象となるビジネスは多い。ちなみに平成２５年に製造業を対象とした補助金としてつくられたため、その後拡大されてもものづくり補助金と通称されている。
まずは公表されている対象をそのまま転載。解説は後述。
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組むものであること。
１．革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。
２．サービス・ものづくり高度生産性向上支援
上記１．の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い、生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。
解説
まず、「認定支援機関」とは専門知識や、実務経験が一定レベル以上であると国が認定する公的な支援機関。
具体的には、商工会や商工会議所などのほか、銀行などの金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されている。
これを踏まえて、概要のみ簡単に説明すると
対象Ａ
他社と差別化されたサービスを生み出し、３年～５年で経常利益が１パーセント以上向上することなどができそうな経営計画を持っており、その計画を税理士さんなどの専門家に認められた企業
または
対象B
経済産業省が指定する特定技術を使用した経営計画を持つ企業で、他社と差別化できる計画だと税理士さんなどの専門家が認めた企業
申請するならば、対象Ａでの検討がメインとなるだろう。
これに加えて
対象ＡにプラスしてＩｏＴ関連の設備投資を行い、投資効率が良いと思われる計画を持つ企業は補助金額が上がる。
では次に補助金額について。まず転載
１．革新的サービス・ものづくり開発支援（補助率 2/3）
（1）一般型 補助上限額:1,000万円
中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
※複数社による共同事業は、企業数に応じて補助上限額を引上。
（共同事業の補助上限額：個社の補助上限額×5社）
（2）小規模型 補助上限額:500万円
小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。
２．サービス・ものづくり高度生産性向上支援（補助率 2/3）
補助上限額:3,000万円
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援。
これも解説
対象Ａは1000万円補助金もらえるパターンと500万円補助金もらえるパターンがある。
当然500万円より1000万のほうがいいに決まっている！
ということでもない。
補助金は使い道が決まっている。
1000万円補助パターンより500万円補助パターンのほうが認められる使い道が多いのだ。具合的には外注費、委託費などが500万円パターンのみに認められている。
また1000万円補助パターンは必ず設備投資をする必要があるためハードルも高い。
さて、もうひとつの3000万円補助パターンだが、使い道などは1000万円補助パターンと同じのためＩｏＴ絡みの設備投資を行い、投資利益が見込める計画であれば3000万円に挑戦もありだろう。
補助率と実施期間といつもらえるか
補助金で注意しないといけないのは補助率と実施期間といつもらえるかだ。
補助率は３分の２
使った経費の３分の２を上限にあとから補助金として交付されるということだ。1000万円補助を受けるには1500万円の使い道にあったお金を使い、あとから1000万補助金として戻ってくる。つまり500万は自己資金となる。
実施期間
補助金がもらえるときまったら、お金を使うのはいつでもいいというわけではない。今回は補助金がもらえると決定した日から平成２８年12月までだ（５００万パターンは11月まで）。この期間以外で使ったお金は補助金として戻ってこない。
いつもらえるか
補助金が実際に手元に来るのは、かなり先だ。今年中にお金を支払い、何にいくら使ったかを申請し、適正な使い道だと確認できたのちに手元に来る。つまり今年中に使うなら、手元に補助金が届くのは来年だ。それまでは先にお金は出て行くのでつなぎの資金が必要になることも忘れてはいけない。
ものづくり補助金の締め切り
平成２７年度補正予算でのものづくり補助金の応募締め切りは4月13日までだ。もらえるお金だ。対象となるスタートアップはチャレンジすべきだろう。
※投資利益率は営業経費＋減価償却費の増価額を設備投資額でわったもの
※付加価値額とは営業利益＋人件費＋減価償却費
※ＩｏＴなどを用いた設備投資とはネットワーク環境に接続され、モニタリング、コントロールなどが行うことが可能な設備を指す。
