平成２８年度も創業補助金をゲットするチャンスがある。正式募集案内前ではあるが現時点の情報をまとめてみた。
今回の創業補助金のポイントとこれまでの違い
募集開始時期
4月初旬から１カ月程度。
補助金額
創業１社あたり200万で、対象となる経費の３分の２。
対象となる経費を300万使った場合、あとで200万補助金として戻ってくる、という意味。つまり補助金として採択されてもすぐもらえるわけでなく、いったん自分のお金を使う必要がある。
対象者
以下、2点を満たす者。
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業、第二創業を行う者
・創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業を受ける者
解説
産業競争力強化法という法律があり、その中で創業支援に力をいれる自治体は支援の計画を作り、国に認定をうけることになっている。認定を受けた自治体はそれぞれ支援メニューを用意する。創業者は認定を受けた自治体で創業し、かつ自治体の支援メニューを受けなければいけない。募集期間までは支援を受ける見込みであることでも、応募はできるようになりそうだ。
認定されている自治体かどうかはこちらで確認
→https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html
佐賀県などは認定されている自治体が少なく要注意！
法人か個人か
まだ平成２８年度は公開されていないが、昨年の例では法人、個人ともに認められている。また昨年は一部のＮＰＯも認められた。
いつ創業した人が対象？
募集開始日~補助事業終了日の間に創業予定の方
解説
今の予定である4月初旬から補助事業終了日（補助金の対象となる経費を使う期間。昨年の例で言うと11月周辺か）に創業する人が対象となる。ちなみに補助事業終了日が11月15日だとして11月15日に創業した場合、実際に補助金がもらえる経費を使える期間が11月15日だけになってしまう。つまり補助金をフルに活用するのであれば4月から１カ月の募集期間中に創業することがベストだ。
逆に募集が始まる3月中に創業した（法人でいうと設立登記）した場合、そもそも申請もできないので、注意が必要だ。
補助金もらえる可能性は？＝採択率
予算規模は８．５億円となっており平成２６年度補正の際、５０億円だったことから考えるとかなり採択率は下がり、狭き門となるだろう。
これまでとの違い
これまでは認定支援期間である金融機関または金融機関と連携した認定支援期間に事業計画の実効性について、確認を受けたものが対象となっていたが、今回からは不要となった。つまり、銀行の融資を受けることが決まっていたりする必要もなく、専門家の指導も不要だ。
まとめ
4月以降に創業（法人の場合登記）する者が対象で、創業する場所が限定されている。また創業する場所の支援メニューを受けなければならないかわりに、認定支援機関や銀行のハンコをもらう必要はなくなった。採択される確率はこれまでより下がりそうだ。
それでも対象となる人はチャレンジすべきだろう。補助金を頼った経営はＮＧだが補助金をもらうことにデメリットはない。
