オープンデータとは、特定のデータ制限なしで、全ての人が利用・再掲載できるような形で入手できるべきであるというアイデア、データのことをいうが、現状日本では政府、自治体が公開する公共データを指す場合が多い。
鯖江市や静岡県が先行してオープンデータを公開している。
たとえば静岡県では都道府県初となるオープンデータのポータルサイト「ふじのくにオープンデータカタログ」を平成25年8月に開設。富士山をはじめ、ロケ地などに関する観光情報、気象観測点等の防災情報など、平成26年2月現在で90を超えるデータセットを公開。また、同年11月には、静岡県裾野市が、同市の人口統計や医療機関、防災に関するデータを「ふじのくにオープンデータカタログ」に公開しているほか、民間データの掲載も始まっている。
オープンデータに取り組む自治体をまとめたオープンガバメントラボに登録されている九州の自治体は福岡市、久留米市、菊池市の３つ。
久留米市においては人口、介護施設、保育園などの情報、菊池市においてはバス停、遺産マップ、消火栓の情報をオープンデータとして提供している。
福岡市においてはAED、Wi-Fi、統計、施設、病院、選挙人、避難所について「福岡市オープンデータサイト」と銘打った専門サイトを解説し、オープンデータ提供に取組んでいる。
福岡市は全国の他の自治体と比べて、ユーザーユレンドリーな形でデータ提供を行っている。
たとえば最近よく使われているデータのランキング化し、新着情報を随時更新など使いやすさを考慮している。
活用事例についても公開されている。
福岡市内の防犯情報をリアルタイムで通知するアプリ
感染症の流行状況を可視化し早期対策を促すwebアプリ
また、オープンデータ自体を提供するアプリ、福岡市オープンデータビューも活用事例として挙げられている。
開発者は富士通のような大企業から個人まで幅広い。
情報は資産だ。無料で使える情報をビジネスに有効活用できれば、オープンデータは心強い武器となるだろう。
